企業の競争力を向上させる、働き方改革の観点から注目を集めているのがDXです。DX化とはデジタルを駆使することであると何となくわかっていても、具体的なことはよくわからないという人も多いでしょう。そこでここではDX化とは何か、DXを導入することでどんな恩恵が受けられるかについてまとめました。

DX化の基礎知識

DX化が企業経営で重要だとよく言われるようになりました。しかし具体的にDX化とはどのようなことなのかといわれると、よくわからないという方も多いでしょう。まずはDX化の概要についてみていきます。

デジタルトランスフォーメーションの略

DXとは正式名称を「デジタルトランスフォーメーション」といいます。経済産業省では「データやデジタル技術を駆使して顧客や社会のニーズに応じて、ビジネスモデルや業務、組織、企業風土などを変革すること」と定義しています。2004年にエリック・ストルターマンというスウェーデンの大学教授が提唱した概念がルーツです。

IT化とは異なる

DX化と似たようなものとしてIT化が挙げられます。両者を混同している方も多いようですが、この2つは異なるものです。大きな違いは、最終目的にあります。IT化はデジタル技術を導入することで作業効率化や生産性のアップ、コスト削減を目的としています。DXもデジタル技術を駆使する点は一緒ですが、より多目的をにらんでいます。ビジネスモデルや組織の変革を促す、さらには新規事業に進出するなどして新しい企業に生まれ変わることを最終目的としています。

DX化が注目されている理由

DXという言葉はビジネスシーンで広く使われるようになりました。メディアでもしばしば取り上げられていますが、それには理由があります。DX化が急速に注目を集めている背景には、いくつかの要因が絡んでいます。

2025年の崖

DX化が注目されている背景には、2025年の崖が関係しています。2025年の崖とは経済産業省が2018年に発表したDXに関するレポートの中で登場したものです。DX化が進まない場合、2025年以降最大年間12億円の経済損失が生じる可能性が高いというものです。ですから各企業にできるだけ早期にDX化に取り組むべきとしています。

この2025年問題に関連して、同じく2018年に経済産業省では「DX推進ガイドライン」を発表しています。DX化を進めるために、経営者が理解しておくべきポイントや取り組みの明確化を目的として公表されました。DX化が重要といってもどこから手を付ければいいかわからない経営者にとっての道しるべになるのではないかと注目されています。

行動様式の変化

なぜDX化を急速に進めないといけないのか、その原因として人々の行動様式の変化が大きく関係しているといいます。まず急速なスマホの普及です。簡単に持ち運べるスマホでインターネットにアクセスできるようになりました。そこでスマホ中心のユーザー行動に柔軟に対応できるビジネスが今後生き残ると考えられています。

またビジネスモデルのデジタル化も要因の一つです。例えば買い物の世界ではオンラインショッピングが普及しています。そこで配送業者も業者向けだけでなく、個人向けのサービスのシェアも大きくなりつつあります。またタクシーも路上で止めるのではなく、スマホを使って事前予約するサービスが普及してきています。このように既存のビジネスモデルにとって代わるようなデジタルビジネスが進出しているので、デジタル化が求められるわけです。

さらに新型コロナの感染拡大によって、リモートワークやテレワークが普及したことも背景としてあります。出社しなくてもデータにアクセスする、社員間でデータなどを一括管理できるような仕組みが求められています。

DX化に伴るメリットとは？

DX化が必要とされていますが、実際にDX化を進めることでいろいろな恩恵が受けられるのもまた事実です。具体的にどのようなメリットが期待できるかについて、以下にまとめました。

生産性が向上する

DX化の最大の恩恵といわれているのが、生産性の向上です。デジタル技術を駆使することで業務を最適化できます。その結果、少数精鋭で仕事に当たれるので人件費を削減できますし、人間の介在を少なくすることでヒューマンエラーの発生リスクを低減できます。また作業時間の短縮化も図れます。デジタル技術に単純作業を任せることで、社員は重要度の高いところにより多くの人員を割り振ることも可能です。

BCPを充実できる

BCPとは事業継続計画のことです。大規模災害に見舞われた、システム障害が発生したなどの危機的状況に際した場合でも被害を最小限にとどめるための計画を指します。もし早期にDX化を進めて業務効率化を図れれば、不測の事態に対してもフレキシブルに対応できます。想定外の事態が起きても、ダメージを最小限にとどめるためにもDX化は必要です。

働き方改革につながる

DX化を進めれば、業務のデジタル化が進みます。これまで人力で行っていたところをデジタル化させることで、従業員の負担が軽減できます。またプロジェクト管理や経費計算システムなどをデジタル化すれば、リモートワークもやりやすくなるでしょう。従業員は会社に出社する必要がなくなり、通勤時間の節約が可能です。またリモートワークメインになれば、別に出社する必要がないので日本全国から人材を採用できます。今までは遠方だったので獲得できなかった、優秀な人材を雇用できるかもしれません。

レガシーシステムの回避

先ほど紹介した2025年の崖の最大の原因といわれているのが、日本の独特の企業風土です。日本の企業者社会システムが複雑で、ブラックボックス化されているのが最大のネックです。改善を繰り返した結果複雑になってしまって、使いにくいままの状態で放置されているのが問題です。このような既存の古いシステムのことを「レガシーシステム」といいます。経済産業省のレポートによると、日本企業のおよそ8割が既存システムが老朽化しているのにそのままにしているといいます。また企業のIT予算の中でもおよそ8割が、そのシステムを維持するために充てられているのが現状です。

このような過去の足かせから脱却するためには、DX化が必要不可欠といわれているわけです。DX化を進めることで、時代の要請にマッチしたシステム構築に取り組めます。

新たなビジネスチャンスに恵まれる

DXを導入することで、もしかすると新しいサービスやビジネスモデルを構築できるかもしれないのもメリットの一つです。最先端のデジタルテクノロジーを導入すれば、最新のビジネスモデルに変革できます。そうすれば今後急激に社会が変化したとしても、柔軟に適応できる可能性は高まります。

まとめ

DX化は今後企業が生き残るためのキーワードになってくるでしょう。ほとんどの人がスマホを使っている現状を見れば、デジタル化を進めることは企業にとっても最重要課題の一つになるでしょう。もしDX化を進めていないのであれば、今から対応を検討する必要があるでしょう。どのようにデジタル技術を導入すればいいか、作業効率性を高め、従業員の負担を軽減するためには何をすべきか、社内で真剣に検討した方がいいでしょう。